育児・介護休業法が、2025年4月以降、段階的に改正されます。

事業主は、就業規則の見直しなど、事前に準備しておくことがあります。

ポイントをまとめましたので、参考にしてください。

施行育児・介護休業法の改正のポイント（2025年4月1日施行）

１.子の看護休暇の見直し＜義務＞

子の看護休暇について、対象となる子の年齢、取得事由、除外できる労働者、名称が変更になります。

（引用：厚生労働省「育児・介護休業法　改正ポイントのご案内」）

２.残業免除の対象拡大＜義務＞

請求できる労働者の範囲が、３歳未満の子を養育する労働者から、小学校就学前の子を養育する労働者に変わります。

３.育児休業取得状況の公表義務適用拡大

公表義務の対象となる企業が、従業員数３００人超の企業になります。（改正前は1,000人超）

４.介護離職防止のための雇用環境整備

事業主は、以下の①～④のいずれかの措置を講じる必要があります。

① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施 ② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置） ③ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供 ④ 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知 ※ ⅰ介護休暇に関する制度、ⅱ所定外労働の制限に関する制度、ⅲ 時間外労働の制限に関する制度、 ⅳ 深夜業の制限に関する制度、ⅴ介護のための所定労働時間の短縮等の措置 （引用：厚生労働省「育児・介護休業法　改正ポイントのご案内」）

 

５.介護離職防止のための個別の周知・意向確認等＜義務＞

（１）介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認
介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、事業主は以下のことを個別に行わなければいけません。

・介護休業制度等に関する以下の事項の周知
・介護休業の取得・介護両立支援制度等の利用の意向の確認
※ 取得・利用を控えさせるような個別周知と意向確認は認められません。

（引用：厚生労働省「育児・介護休業法　改正ポイントのご案内」）

（２）40歳等での情報提供

労働者が介護に直面する前の早い段階で、介護休業等の理解を深めるために、情報提供をしなければなりません。

（引用：厚生労働省「育児・介護休業法　改正ポイントのご案内」）

６．その他

育児や介護と仕事を両立するために、労働者がテレワークを選択できるような措置を講じることが、努力義務化されます。

 

詳しくは、厚生労働省「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」をご参照ください。

 

担当者がやっておくべきこと

１．就業規則の改正【義務】

本改正にあたり、以下の内容に対応する場合は、就業規則の改正が必要となります。

• 子の看護休暇の見直し【義務】
• 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大【義務】
• 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加（テレワーク選択時）
• 育児のためのテレワーク導入【努力義務】
• 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和（労使協定を締結している場合）
• 介護のためのテレワーク導入【努力義務】

 

２．労使協定の再締結

施行前は、介護休暇を取得できる労働者は、継続雇用期間6カ月未満は除外できます。
しかし、今回の改正により2025年4月以降は「継続雇用期間6カ月未満の労働者の除外」が撤廃されます。
労使協定を締結している場合は、労使協定や就業規則の見直しが必要です。

３．テレワーク環境の整備

育児や介護をしている労働者が離職することなく、柔軟に働き続ける環境整備のために、テレワークの実施が努力義務化されます。
テレワークを導入するためには、セキュリティ対策や業務用のPCの貸与や従業員の自宅の通信環境の整備など環境整備も必要です。
「テレワーク促進助成金」を設けている自治体もあります。

問い合わせ先

労務に関することで、ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

【中小企業労働保険協会TEL：03-5875-0002（平日9時～18時）】

なお、2024年12月28日（土）〜2025年1月5日（日）は、年末年始休業をいただいておりますので、ご了承ください。

参照

厚生労働省

• 育児・介護休業法改正ポイントのご案内