2025年の労務に関する主な法改正について
2025年（令和7年）に施行予定の労務に関する主な法改正について、時系列順にご紹介します。
ご担当者の方は参考にしてください。
2025年1月1日施行
１．労働安全衛生関係における一部手続の電子申請の義務化
以下の電子申請が義務化されます。
労働者死傷病報告、総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告、定期健康診断結果報告、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告、有害な業務に係る歯科健康診断結果報告、有機溶剤等健康診断結果報告、じん肺健康管理実施状況報告について
（厚生労働省「労働局・労働基準監督署への申請・届出はオンラインをご活用ください」）
2025年4月1日施行
1．育児・介護休業法（2025年4月施行分）
育児・介護休業法は2025年度から段階的に法改正が施行されます。
2025年4月から施行される内容
・子の看護休暇の見直し
・所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
・短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加
・育児のためのテレワーク導入
・育児休業取得状況の公表義務適用拡大
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・介護離職防止のための雇用環境整備
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
・介護のためのテレワーク導入
（厚生労働省：育児・介護休業法改正ポイントのご案内）
2．高齢者雇用安定法の65歳までの雇用確保の経過措置の終了
定年年齢を65歳未満に定めている事業者に対し、「高年齢者雇用確保措置」を講じることが義務付けられています。
2025年3月31日に経過措置が終了するため、2025年4月以降は全ての企業で「65歳までの雇用確保」が完全義務化されます。
（厚生労働省：経過措置期間は2025年３月31日までです。４月１日以降は別の措置により、高年齢者雇用確保措置を講じる必要があります）
3．雇用保険法の高齢者雇用継続給付金の縮小
2025年4月1日以降に新たに60歳になる労働者への給付率が10％に縮小されます。
（厚生労働省：令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します）
4．障害者雇用促進法の除外率の引き下げ
障害者の法定雇用率に関する除外率を設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げがされます。
詳しくは、厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」でご確認ください。
2025年10月1日施行
1．育児・介護休業法（2025年10月施行分）
2025年10月から施行される内容
・柔軟な働き方を実現するための措置等
・柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
（厚生労働省：育児・介護休業法改正ポイントのご案内）
問い合わせ先
ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
【中小企業労働保険協会TEL：03-5875-0002（平日9時～18時）】