改正育児・介護休業法の概要について（令和7年4月から段階的に施行）
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるよう「育児・介護休業法」および「次世代育成支援対策推進法」が令和6年5月に改正されました。
施行は令和７年（2025年）4月1日からですが、就業規則（育児・介護休業規程）の改訂など、事前の対応が必要です。
担当の方は、早めに確認しておきましょう。
改正の概要
１．子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充【育児・介護休業法】
２．育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化【育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法】
３．介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等【育児・介護休業法】
厚生労働省のホームページ資料
詳しくは厚生労働省のホームページにて資料が公表されていますので、ご確認ください。
◆令和6年育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法の改正法の概要
◆事業主の皆さまへ「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内」
◆事業主の皆さまへ「2025年４月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表について」
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